補助金交付決定を受けた法人からの献金問題でメディア、国会での波紋が広がっています。
献金した法人へ刑事罰を課して議員に対する罰則がないことにすれば、バカバカしくなって献金する補助金企業はなくなり、よって議員への補助金企業からの入金はなくなるのではないか。
中途半端に両成敗にすると庇い合いから生じる癒着と隠蔽の温床になり逆効果です。
反対に政治家に受け取らない義務を課すとどうなるか、毎朝、各省庁の補助金決定の内容を集約して全議員の秘書が検索し閲覧できるようにデータベースを構築、更に毎日データを更新した内容を秘書が確認し、献金リストと照合して献金の入金や返金の処理をするという事務作業が発生します。場合によっては補助金決定と入金の時期の前後の整合性から鑑みる献金チェック専業の事務員を雇う費用も発生します。
自治体が決定した補助金については総務省が取りまとめて毎朝集約する。
そのためには、自治体は場合によっては残業して総務省にデータを送信し翌朝、自治体と総務省でデータの突き合わせを行う。
データベース構築と維持管理費用、システムのセキュリティ対策、事務作業の経費を賄うためとして関連省庁自治体の予算計上も行われるでしょう。税金を原資として。
税金を原資とする補助金が政治家に還流しているとの疑念を持たれ、政治不信を招く という事態を避けるための必要経費と納税者は見做すべきなのでしょうか。
そもそも補助金を受け取っているのに、寄付する余裕があるの？
金銭の振り込みで、受け取る側に認識がないことはあっても、送金する側に認識がないことはありえません。
公平に両成敗ではなく不公平に献金した補助金企業だけ罰することにする方が、抑止効果があり元から断つことになる。「いやいやいや！ 私だけお縄にかかるのは御免蒙ります」
相手方は罰せられず、自分だけ罰せられることには我慢ならないのだから。
