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nikoichixのブログ

新聞やテレビ、本を見て思ったことを綴っています。書いてみたらこんな展開になるとは思わなかった。まいっか。

個別的自衛権の国と集団的自衛権の国の比較

社会 政治 歴史

集団的自衛権の行使が認められない中立国のスイス、オーストリアは徴兵制です。

なぜなら他の国の助けを借りずに国を守るためには職業軍人だけでは人手が足りないからです。

 非武装中立国の場合

 

第二次世界大戦当時 ルクセンブルクはドイツ軍に占領され通り道にされました。結果的に中立できなかったということになり、戦後は徴兵制を採用しNATOに加盟、非武装も中立政策も破棄しました。(現在は志願制)

 

第二次大戦時に中立宣言したノルウェーはどうなった?

 

ノルウェー第一次大戦時、ドイツの子どもたちの疎開先でした。

第二次大戦時、成長して青年になったかつての疎開児はドイツ兵となってノルウェーを占領しました。

ドイツに占領された反省を踏まえて戦後は軍備を増強しました。

男子は徴兵の義務があります。

平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼することができなくなるような話です。

 

国際法上の中立国の義務(権利ではありません)

 

交戦国が中立国領域を利用しようとしたとき、中立国は阻止しなければならない義務を負う

(陸戦の場合に於ける中立国及び中立人の権利義務に関する条約,第1条)

兵力をもって交戦国が侵略を行った場合、中立国は兵力を行使してでも阻止しなければならない義務を負っています。

侵略された国は国際法上の義務を果たすことができなかったため、中立政策を破棄しました。

 

スイスは国民が徴兵制廃止を拒否

2013年9月22日 徴兵制廃止法案を国民投票で拒否 73%の有権者が反対票を投ずる圧倒的多数で否決。

徴兵制を廃止すれば職業軍人だけとなり兵力不足のためNATOに加盟しなければならなくなる。NATO加盟とは集団的自衛権に参加するということ。

中立が維持できなくなる。

集団的自衛権に反対だからスイス国民は徴兵制を維持する道を選んだのです。

 

集団的自衛権反対とは徴兵制の可能性を高めよという主張

 

「集団的自衛権徴兵制への道」という宣伝はまったくあべこべの矛盾した主張です。

 

徴兵制を実現したい人たちに利用されているのではないか。

 

最後には梯子を外す新聞

 

1992年6月15日、国連平和維持活動(PKO)への自衛隊の参加を可能にしたPKO協力法が成立しました。

「PKO協力の不幸な出発」(朝日新聞1992年6月16日)

「ともに汗を流す貴重さ 自衛隊PKO」(朝日新聞2002年3月2日)

10年経ったら安保法制に反対したことは忘れているでしょう。

 

 

既に集団的自衛権を行使されている日本

 2004年4月 イラクのバスラ港で日本郵船の30万トンタンカーを自爆テロのボートが襲撃、体当たりする100メートル手前で哨戒中の米軍に撃破され事なきを得た。

日本経済新聞2015年2月23日)

 

米軍による集団的自衛権の行使を既に受けています。

 

反対する人たちは 頼んだわけでもないのに余計なお節介だと米軍兵士に文句を言えるのでしょうか。

 

アメリカの海軍兵士二人と、沿岸警備隊の一人が戦死(サンケイ新聞2007年9月27日)

ご冥福をお祈りします。