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nikoichixのブログ

新聞やテレビ、本を見て思ったことを綴っています。書いてみたらこんな展開になるとは思わなかった。まいっか。

東芝とフォルクスワーゲン―不正会計よりもこわい製品の不正

した事は違うけど原因が似ている。

上がコワイ 逆鱗に触れるくらいなら不正に目をつぶる。

 

不正会計が製品の不正よりも軽いのか?どちらも許されることではない。

それはそうだが影響を比較すると以下のようになります。

 

不正会計の被害者

 

株主資産の評価減、関連会社・取引先の評価変動、金融機関は従来の稟議、決済、融資の根拠が崩れて担当支店は後始末に追われる、今後、取引先との条件変更もあるのだろう。

 

山一証券のように不正会計で倒産した企業もあります。

倒産や営業停止以前に当局の調査に至った時点で顧客、債権者も被害者になります。

 

 

製品・サービスの不正による被害者

 

購入した消費者、欠陥による事故で相手がいた場合は相手方も被害者に加わります。

発覚すれば製品・サービスの不正は顧客離れにつながり業績改善の妨げになります。

関連企業、取引先、従業員の生活、果ては関連自治体にまで影響が及びます。

結局、会計に影響が及び、資金調達の条件が厳しくなり、悪循環となります。

 

バレなければいいと先延ばしにする程、被害者の数は増えて制裁金、賠償金が増大するのに隠すことが合理的な判断という不条理。

◆◆◆ 

製品・サービスの不正は会計の不正よりも交渉相手の数がけた違いです。

不正会計の賠償請求は株主代表訴訟ですが、製品・サービスの不正に対する請求は株主のみならず、消費者団体、被害者救済弁護団、罰金、制裁金と多岐に亘ることは想像できるはずなのに、社会経験豊富な大人が集ってるのに誰もやめようと言いだせない。

 

他人事にして異様と言うのは簡単。

いつか東芝、VWの二の舞いを演じる日が来ると警戒する。

いや、東芝フォルクスワーゲン以前にも似た話はあるのです。

同じような失敗を繰り返しているのです。

 

その話はまた。

 

 

山一証券(簿外債務等粉飾決算により銀行の支援を受けられず、当局からも違法行為をしたと見做されて日銀特融を受けての再生は認められず、1997年自主廃業して業務を停止、2005年解散。

※簿外債務(大口顧客から運用利回り保証や損失補填を迫られ、引き取らせることが困難で引き受けた。貸借対照表に記載せずに損失隠し

 

「燃費の不正よりも罪の重い排ガスの不正。」

 

 

燃費の不正が排ガスの不正よりも軽いのか?どちらも許されることではない。

それはそうだが影響を比較すると以下のようになります。

 

 

燃費の不正で被害を被るのは購入したユーザーです。

排ガスの不正は大気汚染につながりユーザー以外にも被害をもたらします。

 

イメージダウンによる販売減、生産・販売現場の雇用問題、影響はドイツ一国に留まりません。アメリカにも影響が及びます。(テネシー州に工場があります。)

 

 

アメリカは自動車排ガス規制発祥の地

上院議員、エドムンド・マスキーの提案により、通称マスキー法と呼ばれる1970年大気浄化法改正法が制定されました。

 

当時、クリアするのは不可能とまで言われたものでした。メーカーもカー雑誌も反発のオンパレードでした。

しかし当時4輪車では最後発メーカーであるホンダの創業者 本田宗一郎社長(当時)は排ガス規制の克服は絶好のチャンスと捉えました。1972年にホンダが世界で最初にクリアし、2輪車に続いて4輪車でもホンダが国内外で広く認知される契機となりました。

 

45年の後、アメリカは排ガス規制の先進国としての誇りをVWに傷付けられました。

 

それではまた。