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nikoichixのブログ

新聞やテレビ、本を見て思ったことを綴っています。書いてみたらこんな展開になるとは思わなかった。まいっか。

『軽減税率』は脱税の温床になり低所得者層の助けにもならない。

与党の自民 公明両党は12月12日 消費税を10%に引き上げる際に、生鮮食品と加工食品の税率を8%に据え置くことで同意しました。

連立を組む公明党の要請を受け入れたかたちとなりました。

 

低所得者層にメリットなし!

 軽減税率を主張した公明党低所得者層の食費を把握していたのか疑問です。

月5万円の場合、消費税8%の場合は4千円です。10%なら5千円です。

わずか千円の差です。

月の食費が5万円もない困窮世帯には恩恵は千円にも満たないのです。

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食品に軽減税率を適用すれば家計が助かるとは、普段一体どんな豪勢な食生活を送っているのでしょう。

 

月30万円の食費なら3万円の消費税が2万4千円になって6千円助かります。

月100万円の食費なら10万円の消費税が8万円で2万円助かります。

 

寧ろ富裕層から取り損ねた税収が積み重なって1兆円の税収不足が懸念されています。

 税収不足のため、地方交付税を削減、医療も福祉も教育もカット、生活保護費もカットでは低所得者層にダブルパンチとなります。

 

自民党ではなく公明党から提案が出たことに“びっくらぽん”です。

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小売も卸もコスト増で消費者還元をする余地がなくなる。

 スーパーやコンビニはレジや会計の機器やソフトを8%と10%の両方に対応するシステムを構築しなければならなくなります。

納税するための事務手続きも煩雑になり、コストを押し上げます。

 

そこにコストを投入するよりも消費者に還元してほしいと思うところです。

 

税務署も経費が増えます。

 卸や小売の入力ミスやシステムエラーで納税額が合わない、修正、是正を求める。

調査費が嵩み、残業が発生し役所側も経費が増える。

 

役所の経費が増えて税収が相殺される、小売卸の経費が増えて消費者サービスが相殺されるダブルパンチ。

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お客さんから取れないよと値段据え置きにするお店もあれば、10%取って8%納税する狡い店も出る。

「テイクアウトで計上してるけど包装の使用量が少ないんじゃない」見抜くために税務署の経費がまた増える。

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イギリス式に「温めたら外食扱い」にしたら、コンビニのおでんや中華まんはどうなるのか。弁当は温めないのか。

税務署「温めて売ったでしょ。10%」、コンビニ「温めていません。8%」

時は金なり、この言い合いの時間は税務署とコンビニの経費になります。

言い合ってる時間も税務署員とコンビニの経理部員の給料です。

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選挙目当て 揺らぐ財政規律(朝日新聞12月13日 1面中段”視点”見出し)

 

選挙目当て?

低所得者層に恩恵なし、国は財源不足で予算カット? 赤字国債増発?

小売・卸と税務署は手間が増える。

レジメーカーやシステム会社は一時的に売上が上がるけど。

 これで選挙対策になるのだろうか。

 

それではまた。

 

 

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