事象は異なりますが、過程が似ています。
任せた。やっているはずだ。やっていなかった。裏切られた。確認は書類で行ったはず。
書類の記載が虚偽だった から 果ては人手が足りず書類の確認ができず事件後に検査を行ったところ書類の記載もなかった までありました。
対策は現場で目視確認すること。しかし人手が足りないという。（それでも人員を手配しないのは予算がつかないから？役所の場合は社会情勢が許さないという意見もあるのだろう。）
チェック項目を増やしても本当にチェックしたのか、チェック済みが虚偽ではないかという疑念がつきまとう。
官庁には全件、全業者、全行程をチェックする人員もいない。いたら役人がいっぱいになります。
まともな業者は検査で業務がストップしてバカを見ます。
これでは堂々巡りが続きます。
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杭１本打つごとに国土交通省が確認したらいい？そんなことをしていたら工期が延びて工賃に跳ね返ります。
マンションメーカーとゼネコンの担当者が常駐して立ち会えばいいんじゃないか。
人件費がかかると言っても、損害賠償や建て替えの費用と較べてどちらが高くつくか。
施工業者と合わせて３社でＩＴで管理して、あとでまとめてチェック済みの消し込みができないようにする。
工程順に消し込みが行われなければ入力結果がアラーム表示になる
施工業者が消し込みを行って、販売会社が消し込みを行わないうちに、施工業者が次の工程で消し込みを行うと工程管理票に赤がつく。
３人が慣れ合いで端末を渡して入力しておいてと頼んでも、顔認識、指紋認識端末で入力が拒否されて他人に端末を貸したという記録が残る。
建築確認検査は行政や民間の指定確認検査機関が行う。（検査費用は業者の負担つまり最終的には購入者の負担です。企業の経費の出処は売上です。）
建築確認の審査や 中間検査、完了検査において端末を提出し、工程管理に矛盾がないかチェックを行う。
データは国土交通省のサーバーにもバックアップとして保管される。
サーバー攻撃に備えて検査機関と国土交通省双方に保管を行う。
後日、管理組合から弁護士を通して情報開示請求がされた場合は、開示を行うための法整備が必要になる。
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ツアーバスの営業許可を申請する書類は整っていた。しかし実態が伴っていなかった。
書類の確認では営業申請を審査する段階で不正を行うおそれのある事業者を排除することができなかった。
検査を徹底するにも人員が足りない。
まともな事業者の市場参入を阻むことになってはならない。
運転手の登録を行うと警察の運転免許情報との照合が行われます。
出勤日、勤務時間帯、乗務予定車輛（登録ナンバーをシステムが認識）の入力を行う。
１人の運転手が複数のバス会社に登録されていたり、
休みの日や勤務時間帯外に搭乗していたり、
行程・距離に対する運行計画の所要時間が不自然に短かったり、
ツアーのスケジュールがパンフレットと不一致であったり、
1人の交代要員が同じ時間帯にかぶって２台のバスに搭乗、或いは間隔があまりにも短い登録はスケジュールがギリギリで、人員を確保していないということが発覚します。
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守られているようで守られていない3分の１ルール
ルールとは双方が守って成り立つものです。
（2016年1月20日 朝日新聞 社会面）
「日本の食品業界には３分の１ルールと呼ばれる商習慣があり、賞味期限が６ヶ月の加工食品は、メーカーや問屋が小売店に納品できるのは残り２ケ月まで。
２ケ月を切った品は店頭から下げて廃棄、或いは返品となる。」
ルール通りに納品しても返品になることがあるという。
これでは双方がルールを守っていることにならないのではないか？
返品しなければならないほど残っているということは仕入れ過ぎたのではないか？
それを売り手（メーカー、問屋）に返すの？
押しつけられたのでもない限り、買った側の責任ではないのか？
廃棄も返品もしないで店で売ればいいじゃない。
メーカーは実売数がわからない。
小売や問屋に卸した数字はわかる。しかし卸した数が消費者が購入した数と一致しているとは限らない。
消費者が手にする前に問屋や小売内部で破損させたり、納品ミスしたり、問屋、小売起因でのクレーム返品で廃棄していることもあるのだろう。
賞味期限切れ、或いは賞味期限切れ前の返品や廃棄もあり、転売もありで出荷実績と差異が生じる。
実際に消費者が購入した数が本当の需要。それがわからない。
精度の高い生産計画を立てるために実需のデータが欲しい。
小売・問屋に破損した数、誤納品した数、内部起因でクレーム返品された数を教えて下さいと言っても教えてくれないだろう。聞き難いだろう。
オンラインで結んで小売と問屋の在庫の数量調整を掌握してＩＴで生産数、出荷数と消費者の購入数とのギャップを掴むのは力関係もあり容易ではない。
3分の１ルールの緩和策
賞味期限６ヶ月の商品の場合、メーカーと小売・問屋の間で賞味残６～２ケ月の間で契約の納品数量を段階的に定める。
賞味残２ケ月の商品を残６ヶ月と同じ数量で納品されては小売が賞味期限内に捌けないと想定されるからです。
その代り小売・問屋はメーカーに返品を行わない。
賞味残２ケ月で小売・問屋に納品できなかった数量が正味の作り過ぎた数と判明します。
別途に小売から戻ってくるというバグが生じないことで判明します。
内部発生でも外部発生でも返品、廃棄はバグ。バグを減らせば実需に近くなる。
実需をつかめば生産計画の精度が向上して在庫の賞味期限残も３０％から６０％、８０％へと向上していく。
小売店に賞味期限残の少ない商品が流れなくなる。
メーカー、小売、双方にとってよい循環になる。
小売・問屋に破損した数、誤納品した数、内部起因でクレーム返品された数を教えて下さいと言っても教えてくれないだろう。聞きづらいだろう。
ルールの緩和策で実需の近似値を得る方法を探るほかないのではないか。
妄想以上
それではまた。
ある日、マンションの管理組合から確認検査のデータの開示請求がありました。
（フィクションです）
データがない。国土交通省のバックアップデータにもない。
「データが消失した。」と誰かが言った。マスコミに漏れた。
システムの欠陥かと大騒ぎ。
調査の結果、チェック者がチェックをしたのみでサーバーに保存したと思いこみ、サーバーへの保管を行わずに端末から消去していた。
担当者は他の工事でもバックアップへの保存を失念していた。
手書きのチェックリストには保存したにチェックがついていた。
１つずつチェックをつけるのが面倒だから最後にまとめて全部にチェックをつけていた。
「簡単にデータが消えたなんて言ってはいけません。」
対策として先にサーバーに保管をしなければ工程チェックに進めないようにプログラムが改められた。
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それともシステム改修しないでダブルチェックする？
チェック担当者がいるから安心。
2人でやったらそれぞれの責任は５０％？ そんなことないけど2人ともスルー。
管理職とのダブルチェックに改めた。
管理職が会議で席を外して業務が滞った。
戻るのを待って一気にまとめて入力して確認が漏れて問題が発生し、慎重に行うように指示が出された結果、残業が発生。
管理職本人の業務も滞った。
ダブルチェック、トリプルチェックをすると逆に自分の仕事という意識が薄れるんじゃない？
悪い例に合わせて安易にダブルチェックを入れると意識の高いメンバーのモチベーションまで下げることになりかねない。
ウイルス感染
メールを開くと国土交通省からプログラム改修のお知らせ、添付ファイルを開いてダウンロードして下さいとある。
ウイルスに感染した端末から国土交通省へとウイルス付きデータが送信された。
メールの送信元のアドレスは国土交通省ではありませんでした。日本国内でもありませんでした。
「メールの送信元のアドレス確認は忘れずに！」
メールソフトに登録された名簿にあるのと同じ或いは似た発信者の名前で別のアドレスからメールが届いた場合は警告を発するソフトが導入された。
「このメールは登録済アドレスとは別のアドレスから送信されています。」
それではまた。
