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nikoichixのブログ

新聞やテレビ、本を見て思ったことを綴っています。書いてみたらこんな展開になるとは思わなかった。まいっか。

違法労働は公正取引、税、消費者サービスとの複合問題です。-税務労働調査は自由競争のレフェリーです。

自由は目的ではなく手段です。

限られた資源でより多くの人が幸福を得るための手段です。

 

違法労働は公正取引、税、消費者サービスとの複合問題です

労働管理に問題のある企業は、納税や自由競争にも問題を生じさせます。

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公正取引の問題

 

自由な競争を守るためにはフェアな企業がアンフェアな企業に駆逐されてはならない。

適正な賃金を支払う企業が受注コストの局面で賃金未払い企業に価格交渉で負けることは公正で自由な競争とはいえません。

野放しにすることは同じ土俵で勝負することを妨げています。

 

税収減の問題

 

未払い賃金、残業代は本来国庫に入る筈の所得税の減収をもたらしています。

人件費を抑えても、他の経費は無駄遣いや水増しをして納税を免れたりすることもあります。

 

抑制策として、賃金未払い企業に対しては、本来得られた賃金から本来の所得税を算出し、不足であった賃金は支払い後に労働者からの納税とは別途に企業からも徴収する。

つまり法律通りに賃金を支払っていれば労働者が納めたはずの所得税の相当額を、違法行為をした企業に脱税と見做して追徴課税するのです。

併せて決算書類をチェックして修正申告に結び付けます。

 

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消費者サービスの問題

 

需要変動への弾力的対応として臨時に派遣アルバイトを雇用する企業もあれば、常時、最低限必要な人員に派遣アルバイトを含んでいる企業もあります。

習熟度の不足によるミスのカバーは常時、正社員の負担となり、残業を生み、不良品が流出すれば消費者の不利益となります。

 

消費者との間に問題を起こした企業が違法労働を行っていた場合、発生原因は「偶々慣れていない者がやってしまった。」は該当しません。

慣れていない人が作業することが常態化しているのですから偶々ではなく予測可能ということになります。

 常時慣れていない人が作業をしているという想定の下で、対策の提出を求めていかないと改善に繋がりません。

 

頻繁に人が入れ替わっている状態は企業にとって損になる、対外的なコストがかかるということになれば定着率向上のインセンティブになります。

 

残業代が適切に支払われて労働環境が改善すれば雇用は安定します。

一方で人件費が増大します。

安いが一番 という考えは違法な労働条件を後押ししています。

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自由競争にすれば消費者利益になるは幻想です。

 

公正な自由競争が前提条件です。

野放しにしたら乱立して値引き合戦となり一時は得した気分になります。

値引き合戦は人件費の下押し圧力になり、人財の流出が始まり品質の低下を招きます。

サービス品質の低下は人の命を奪うこともあります。ツアーバス事故のように。

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検査を厳しくしろという声に押されて官公庁の検査にまつわる経費が増大し税金が投入されます。

 

巡り巡って消費は安くなっても増税で帳消しになります。

 安いが一番で食費を削った結果体調を崩したら、医者代、薬代にはね返ります。

食費を削った以上の出費になります。

 

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自由競争の目的は優良企業が生き残って、消費者が優良なサービスを受けることです。

 

 

違法労働を放置すると優良企業は違法企業と不利な戦いを強いられます。

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労働時間の把握は電気使用時間のチェックで

 

パソコンの使用時間を実質労働時間と見做し出勤記録との差異をチェックするという方法は抜け道があります。

時間外はパソコンの電源を切らせる。つまり時間内はパソコンでしか出来ない作業をさせて、時間外はパソコンを使わなくてもできる作業をさせるのです。

 

照明、空調を使用していた時間は人が働いていたものと見做して勤務時間記録の修正を求める。

併せて賃金計算では働かせていないことにしていたのだから時間外の光熱費は経費として認めずに税の修正申告をさせる。

 

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税務調査が労働調査を兼ねることになります。

 

税と労働は不可分の関係にありますが管轄が分かれています。

国税局と労働基準局に分かれています。

 

人手不足で調査が追い付かない、人を増やそうにも財源がない。公務員の増員は国民の理解が得られない。といわれます。

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企業では賃金、社会保険、納税は経理が担当します。

別々の部署で仕事を分けたら非効率ですから分けようという会社はありません。

 

国の調査は同じところを3つの公的機関で別々の担当者が別々に調査しているのですから3度手間になり人手が足りないのは道理なのです。

 

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 今日はテクノロジーの進化でみなし労働、裁量労働も管理可能です。

会社にいなくてもパソコンでの実質作業時間、作業量も管理できます。

携帯スマホの位置情報システムでどこかで油を売っていないかもチェックできます。

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ズルがお得な状態では消費者サービスや労働管理に不正が波及して所得税の税収 減に結び付きます。

おまけに調査が増えて官公庁の経費も増えるという 税収が減ったのに経費が増えるというダブルパンチです。

 

ズルは損をする社会でないと、真面目な会社がバカを見て商品サービスの低下、税収が減って行政サービスの低下、その上、不正にまつわる訴訟や調査の費用が増大というダブルパンチを受けるのは消費者なのです。

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自由競争の目的は優良企業が生き残って、消費者が優良なサービスを受けることです。

 

税務労働調査はフェアプレーを行う企業が倒されないように反則技を行う企業にストップをかけて応じない場合はリング(市場)からの退場を命じる。

自由競争を担保するレフェリーという重要な役割がある。

という定義をこさえたNikoichiでした。

 

それではまた。

 

 

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