若年層の人口が増加するだけでは人口ボーナスにはなりません。
就労して納税することで初めて成り立つ話です。
欧州では未就労の孤立した青年がテロに誘われる事態になっています。
これから新興国では未就労の青年が深刻な社会問題になるおそれがあります。
日本の高度成長期と異なり、テクノロジーによる機械化（ロボット化）やインターネットの普及で省力化が進み人手を要さなくなっています。
経済成長しても皆に仕事が行き渡らなくなっています。
今の日本の仕事の半分は将来機械化されるといわれています。
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日本は失われた２０年と言われた時期に少子化が進みました。これは幸運なことです。
もしも不況時に就業年齢に達した若年層の人口比率が高ければ失業率を押し上げていました。
人口が国土の生産力を越えたら食料自給率が低下して安全保障にもマイナスです。
一人あたりのＧＤＰも低下、人口減少なのに世帯数が増加して（1人2人世帯が増えた）宅地の乱開発で国土も荒れました。
昔は人が住んでいなかった土地にも家を建てた結果、自然災害の被災地になりました。
人がいたり、人の資産があれば自然災害、人がいなければ自然現象です。
崖下や傾斜地の宅地（不便故に高齢者は平地に転居し新たな入居者もなく無人化が進む）の整理と緑地化で災害を防止する。
人口減少を利して災害の起きやすい土地（昔の人が家を建てなかった土地）から撤退する。
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戦争も飢饉もないのに人口が減少。
中国の一人っ子政策のような無理な政策も行わずに人口減少が実現されている。
これを機会に一人当たりの教育予算向上で国際競争力の向上を図る。
定型的な作業は機械に任せる。非定型の業務を人間の領域として教育プログラムを再構築する。（ロボットのメンテはサバイバル術の一環になります。）
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子供が増えれば子供向けの市場が成長して仕事が増えるという意見もあります。
しかし物に関しては生産は海外なので１ドル３６０円の高度成長期と同じペースで国内の仕事は増やせません。
海外生産も品質維持の為に機械の力を借りるので日本の高度成長期ほどの雇用を生み出していません。
経済のグローバル化で世界で価格が下がっている（世界的デフレ）のですから、緩和してもインフレ目標が達成できないのは無理もないことです。
緩和しなければデフレが悪化するだけです。
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人口を増やしても、社会保障の支え手にはならず、依存する人を増やすことになりかねません。
無理に仕事を増やしても企業の技術開発で省力化され期待した程の雇用を生みません。
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年金制度も人口減少を前提として再構築するのです。
戦前、公務員の恩給であったものを戦後の経済成長のエンジンとするために後顧の憂いなく勤しめと会社員にも適用されて、９人で１人を支えていた仕組みが今後は１．５人で１人を支えようという時代になりました。
改良や改善の範疇を超えています。
若い人が「俺らの代では、もう年金はもらえないらしい。だったら年金を払い続けるのはバカらしい」と言う。
年金制度を維持する為に人口を増やせ。外国人に選挙権を与えて移民を増やせという意見もありました。
行政の数字合わせで人口を増やしたり、抑えることは中国をはじめとした社会主義国で弊害を生むことが証明されています。
公的年金を「国民仕送りクラブ」と称する意見もありました。
恵まれている人にだけ当て嵌まる意見だと思いました。
現状を維持することは「国民ツケ送りクラブ」で社会を不安定化させ社会保障本来の趣旨に反していると思います。
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高齢者が不遇であることは将来の不安を感じさせることになり統制の阻害要因になると
ドイツ帝国初代首相ビスマルクが年金制度を始めました。
２１世紀の日本の年代別人口構成には合わなくなっています。
年金制度は高齢者の生活保護として財源を税と一体化する。
十分裕福であり年金給付を受ける必要はないという人の年金納入分は、所得税等の前払い分として財源移行して以後の実際の所得から算定した所得税と清算する。
「隠居生活補助金」と改め、必要のない人にはばら撒かない。
必要のない人にばら撒いていてはいくら予算があっても足りません。
億の資産のある人が補助金欲しさに浪費して自分の資産を百万に目減りさせたりはしません。
確定申告の一環として生活費が足りない人の任意の申し込み制とし、収入のみならず資産も申告し、資産と所得の合計額が基準額の不足分のみ支払い、不平等感をなくします。
脱税している人は資産を隠したいので補助金の申し込みはしないでしょう。
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「生活費が足りない人を国は見捨てません」
高齢者も若者も不安を解消できます。消費や投資の後押しになります。
それでは国が助けてくれるから皆貯蓄しなくなるではないか、という意見もあると思います。
世帯で年収と資産の合計が４００万を切ったら不足分を助成する。（物価水準により調整）
越えたら支給停止。
補助金欲しさに資産を減らしたら趣味や旅行をあきらめなければなりません。
隠居はしない、国の世話にもならないという人までも強制的に隠居生活に追い込む必要はなくなります。
1960年代、学校を出る団塊世代をすべて受け入れ活躍させるためには６０歳以上の人に引退してもらう必要がありました。
多くの若者が職につけない社会は治安が悪化するからです。
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少子化の一方で子供を５人６人産む人もいます。
待機児童を解消して女性の職務復帰を助ける社会にすれば国が衰退するまで人口が減ることはない。自然な営みで国土を維持できる適正な人口になっていくと楽観しています。
できなければ衰退すると悲観しています。
定員割れの大学と定員不足の保育園、学童保育という教育の逆トライアングル構造。
定員割れの学校法人は業態変更を考えた方がいいのではないか。或いは促す仕組みをつくった方がいいのではないか。
採用側も一律に大卒と高卒で初任給を分けたりしないで、業務内容が大卒必須であるのか見直したほうがいいのではないか。
大学生が少なかった頃の名残の採用基準ではないのかと。
定員割れ大卒と高卒の初任給は一緒にするとかすれば、定員割れ大学のリストラが進むのではないか。
健康保険は薬の量で点数制にするのもやめた方がいい。
子供は薬の量が少ないから小児科が不利になる。子供の医療が衰退します。
年金は元々は軍人の恩給だったのですから、自衛官、海上保安官、警察官、消防官といった国民の安全を守る職務の人には年金ではなく「恩給」という名称にして残したらいいと思う。
サラリーマンや自営業は「隠居生活補助金」、制服組は「恩給」、保険会社から受け取るのが「年金」。
それではまた。
