内閣の支持率が下がっても野党の支持率が上がらない理由
何か問題が起きると大臣の辞任要求、内閣の退陣要求をするのが定番です。
でも残念なのは、その取引条件が予算・法案審議であることです。
これでは国民を人質に取るようなものです。
予算・法案が通らなくて損をするのは国民だからです。
人質にされて良い気分になる人はいません。
なので政権の支持率が下がっても野党の支持率が上がらないという結果になります。
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法案の穴を突くのが野党の役割
働き方改革関連法案 同一労働同一賃金規定では有期、パート社員が適用対象になるという。
ということは無期に転換した契約社員等は適用対象にならないということです。
その穴を突かないで、廃案ばかりを訴える。
18歳から成人扱いになるが、消費者保護は強化しないのか、自己責任で放り出すのか。
法案通過か廃案かで争っていると個人・法人は穴のある制度の下で生活・経営することになります。
そして後で問題が起きたり事件が起きることの繰り返し。
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抵抗は廃案よりも法案修正や法案提出の手段にしてほしい
民主主義国家のドタバタを尻目に独裁国家は既成事実を先行させます。
独裁国家では権力側のスキャンダルの報道はタブーで調べたりしたら投獄されます、反対者がスケープゴートにされてスキャンダルの報道ネタになります。
労働問題よりも、拉致問題よりも、核よりも、消費者保護よりも、医療・金融・資源や貿易（衣食住、物価に関わります）よりも何よりも学園が大事。
ここが攻めどころだ、とことんやるぞ、それで国民生活に被害が出たら政権の失策だ。と言ったところで同罪です。
国会の混乱は戦前は軍部に牛耳られることにつながり、今は独裁国家に利用されます。
それではまた。
