nikoichixのブログ

新聞やテレビ、本を見て思ったことを綴っています。書いてみたらこんな展開になるとは思わなかった。まいっか。

「5月5日 こどもの日」とは別に「11月20日 世界子供の日」も祝日にしたほうがいいのでは

こんな展開になるとは思わなかった

 

子供の日があるのになぜ大人の日がないのか。

勤労感謝の日があるから別にいいじゃん。

(これで終わりか、「これからはなしをします。」と言って「あるところに歯のない人がいました。」みたいなオチか。)

 

3月3日が雛祭りで5月5日が端午の節句だからといって4月4日がオカマの日ではないし、成人の日があるからって18禁の日があるわけでもない。

(誰も言ってねーよ。)

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民法が改正されたら成人式には18歳で参加することになる

「18歳成人」民法改正案を閣議決定 女性の結婚年齢上げ :日本経済新聞

 

 

2018年3月13日

「政府は13日の閣議で、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を決めた。主要国では「18歳成人」が多く、若者の自立を促す狙い。女性が結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げ、男女ともに18歳にそろえる。成立すれば、民法が制定された明治時代から続く「大人」の定義が変わる。政府は今国会で成立させ、2022年4月1日の施行をめざす。」

主要国とはどこの国を指すのか

http://www.moj.go.jp/content/000012471.pdf#search=%27%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E6%88%90%E4%BA%BA%E5%B9%B4%E9%BD%A2%27

 

 

法務省の資料によると

イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、スウェーデンノルウェーフィンランド、スペイン、デンマーク、ベルギー、ハンガリールーマニア、ロシア、中国、ベトナム、モンゴル、オーストラリア、ブラジル、チリ、トルコ が18歳で成人年齢となっており、婚姻年齢も成人年齢と一致か未満の場合は親や裁判所の許可となっている。

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因みにアメリカは州毎に違う 40州から回答があり37州が18歳、2州が19歳、1州が21歳

婚姻年齢は13~18歳(州によって異なる)だって

 

アメリカでは13歳で合法的に結婚できる!? | Bizseeds ビズシーズ

 

27州では年齢制限がないという。

ニュージャージー州では18歳を結婚合法年齢にする案が議会を通過したものの州知事が拒否権を発効したり、ニューハンプシャー州においても、合法的結婚年齢を現在の13歳から18歳に上げる法案が3月に州議会にかけられたが、(多数派の)共和党によって否決されている。

 

反対の理由は「アメリカ人は17歳で軍隊に入隊できる。軍隊で命をかけて戦えるほど大人だから結婚できるほど大人ではないとは言えない」

18歳になってなくても軍隊で戦える。だから18歳になっていないから大人ではないとは言えない。という理由で婚姻を認めるという。 

祝日に国旗を掲げるのは当たり前。国歌を斉唱するのは当たり前。

日本の※サヨクから見たらアメリカは総右翼の国に見えるんじゃなかろうか。

閑話休題

 

※「左翼」「右翼」の語源はフランス革命に遡る。

「左翼」という表現は、フランス革命期の「国民議会」において、「国王の法律拒否権」「一院制二院制」の是非を巡り、議長席から見て議場右側に「国王拒否権あり・二院制貴族院あり)」を主張する保守・穏健派が、左側に「国王拒否権なし・一院制貴族院なし)」を主張する共和・革新派が陣取ったことに端を発する。

フランス革命では 右翼は立憲君主派、左翼は共和派という位置づけでした。

 

自由主義や資本主義はフランス革命当初は「左翼」扱いでした。

社会主義勢力の拡大後に「右翼」と呼ばれるようになりました。

「左翼」や「右翼」という用語はレッテル貼りに使われる場合も多いし、時勢によって位置づけが変わる。

平等や労働条件の改善、社会保障、福祉、平和を追求するのは左翼の専売特許でもないし、保守に反するわけでもないから、漢字で左翼とは書かずに片仮名にしました。

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子供の日とは

 

国民の祝日に関する法律 第2条によれば、「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」ことが趣旨である。1948年に制定。

こども と定義されており、男女は問わない。

 

因みに世界子供の日は11月20日

 

、1954年に国際連合が子どもたちの相互理解と福祉を増進させることを目的として制定した記念日であり、国際デーのひとつ。

国連総会は1954年12月14日、全ての加盟国に対して「世界の子供の日」を制定することを勧告した。

 

具体的な日付は各国政府の判断にゆだねられたが、(それで日本は5月5日に制定。)国際連合で「児童の権利に関する宣言」(1959年)と「児童の権利に関する条約」(1989年)が採択された11月20日とするのが一般的。

 

30年の時を隔てて同じ日に採択するというこだわり。

条文は、前文及び54ヶ条からなり、児童(18歳未満)の権利を包括的に定めている。

日本は締約国だから18歳以上を成人にしないと整合性が取れないとも云える。

アメリカは17歳で軍隊に入隊できるし13歳で婚姻できるから、国内法と整合性が取れないので批准(最終的な同意)はしていない。

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同意できないから批准しないアメリカ、同意できるか曖昧(守れない)なのに批准した日本、批准した以上守らないと勧告が出ます。

 

 

日本に対する懸念 勧告

委員会は,財政経済政策(労働の規制緩和や民営化戦略等)が,賃金削減,女性と男性の賃金格差及び児童の養護・教育支出の増加により,親,特にシングルマザーに影響を与えていることを懸念する。

実は国連から「子どもの人権侵害」への懸念で勧告を受けている日本

 

委員会は,親の養護のない児童を対象とする家族基盤型の代替的児童養護についての政策の不足,家族による養護から引き離された児童数の増加,小規模で家族型の養護を提供する取組にかかわらず多くの施設の不十分な基準,代替児童養護施設において広く虐待が行われているとの報告に懸念を有する。(子どもの権利委員会 第三回日本政府報告書審査 最終見解(2010年6月20日の勧告))

 

シングルマザー、貧困、虐待といった報道されている事態は、やはり勧告されていた。

※子供の権利委員会 本部はスイス ジュネーブ

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日本では5月5日が「こどもの日」であることは誰でも知っているが、11月20日が「世界子供の日」(子供の権利を考える日)であるなんてほとんどの人が知らないのではないか。

こどもの日と云えばGWであることも相まって、家族のレジャーやイベントの情報の話で埋め尽くされ、子供の権利に関わる議論や報道の日にならないし、場が設けられることもない。

 

「世界子供の日」は埋もれて、議論も社会的関心も高まらないから、先進国であるのに勧告を受ける立場になっている。

他国がやっているから、国連が言うから、正しいわけではないとは思うが、貧困→教育の貧困→国際競争力の低下→経済力、国力の低下→安全保障、治安の悪化→自由の喪失、モノ不足→暮らし難い世の中 という悪い連鎖を引き起こす。

 

子供の権利を考えるのはキレイごとではない。

11月20日は子供の権利を考える日にしてTV、新聞といったメディアで特集を組まれて議論を高める日にして国政に反映されることが人道主義にも功利主義にも適うと思う。

 

それではまた。