nikoichixのブログ

新聞やテレビ、本を見て思ったことを綴っています。書いてみたらこんな展開になるとは思わなかった。まいっか。

想定を超えたときにどうするか―想定外は常態化した

事故や自然災害で機材やインフラが損傷、使用不能に陥ったときに記者会見で“想定外のことが起きた”力が加わった、高さを越えた,50年に一度の想定を上回った、とコメントされることは珍しくなくなりました。

あと1M高ければ、あと1センチ厚ければ、後からなら何でも言えます。

 

“想定外”と言うのは許せないことなのか?

 

想定外とはなんだ、想定が甘い、計算方法に疑問がある、責任者を出せ、だから言ったんだ。

同調する気になれない、後からなら何とでも言える、起きる前に言ってないし、思ってもいない、想定してもいない、自分も記者会見に出ている人も変わらない。

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まずは想定内でやるしかない

 

想定していないことを前提にして事前に計画を立てる組織はない。人はいない。

結果がよければ称賛されるが、結果が悪ければ想定が低かったと非難される。

 

空港の防潮堤をどこまでもどこまでも高くして、飛行機の離着陸の邪魔になったら本末転倒になる。

埋立地に空港を作るな、と言われても内陸に作ろうとすれば反対運動が起きる。都市部は騒音問題、地方は自然破壊。

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想定内の対策を立案した上で、想定を超えたときの対処を決めておく

 

想定内の計画を承認した上で、想定を超えたときにどうするか問う。

今までは想定の範囲で計画立案施行で終わりでした。

これからは、想定の範囲で計画立案施行の上で、想定を超える事態が起きたときにどうするか決める。

 

想定外の事態への対処とは ダメ になったときにどうするか決めておくこと

 

関西空港が使用不能になったときに、伊丹と神戸でバックアップする移行フローを作成する。

東京オリンピックのときに台風が上陸して羽田が水没して使用不能になったときに、成田から来賓と選手を無事に帰国させる手順を作成する。経路の交通インフラの防災、復旧計画。

福岡空港が使用不能になったときに、熊本と佐賀と北九州で、近接する空港同士で一方が使用不能になった事態を想定してバックアップの移行プランを立てる。

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電力を分散

 

発電所や高圧送電線が使用不能の事態を想定して、エリア単位で非常用蓄電発電設備を設置してエリア間の融通を電力会社が調整役になり、発電売電売上減少分をカバーする。

 

都市機能も分散

 

政商分離にして皇家を奈良に遷都して政治は海のない内陸の奈良、商業は東京に残す

それとも皇家がなくなれば東の京ではないから江戸に名前を戻すか。

 

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 分散は日本のお家芸

 

ハイブリッドカーはリスク分散カー

 

モーターのアシストでガソリンエンジンの負荷を抑えて燃費と走行距離を稼ぐ。

モーターの動力源の電池の充電はガソリンエンジンの走行や減速による回生で発電(モーターは減速時に発電機になる)するので給電インフラがなくても充電ができる。

でも燃費がいいからガソリンスタンドの売上が減って、ガソリンスタンドが減ってしまった。

 

プラグインハイブリッド

将来 給電インフラが整えば、ガソリンスタンド、給電スタンド(自宅や長時間駐車が見込まれるショッピングセンター、マンションにも給電機付き駐車スペースが設けられたりして)どちらでもエネルギーチャージOKのクルマです。

ナビの情報でガソリンスタンドが少ないけど充電設備があるエリアではモーター走行をメインにして、充電設備は乏しいがガソリンスタンドがあるエリアではエンジン走行がメインにする制御が行われて走行距離を稼ぐ。

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電車は動力分散

 

機関車方式は機関車の動力が失われれば列車全体が走行不能になる

電車は1両の動力が失われても他の車輛の動力で列車は走行できる。

 

一極集中は機関車方式、機関車が止まれば全体が止まる。

 

効率を考えれば、グローバル競争に勝つためには集中した方がコストで有利

でも災害列島で集中させることはリスクが集中することになる。

最悪の事態に備えると 地震 台風のない国の人から効率がよくないと言われかねない。

でも最悪の事態に備えないとじり貧ではすまない。

 

それではまた。

 

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仮説住宅ではなく永住住宅の供給を

 

被災地で夏暑く冬寒いプレハブの仮説住宅という仮の住まいが建てられるのが見慣れた風景です。

 

被災した家のローンに再建するマイホームのローンを抱えるのは荷が重い、さらに子供の教育費がのしかかる。

期限つきの税や公共料金の減免で自治体が対応するのは見慣れた風景です。

減免期間が終了しても生活の再建が終わっていない、子供はまだ独り立ちしていない。

 

消費を抑制せざるを得なくなり、景況がよくならない。

自治体が努力して減免しても結果論でスズメの涙の助けということになってしまう。

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二重ローンなんて無理! を前提にする

 

棒引きにすると金融機関の抵抗、世間のやっかみ、被災してない人が”うちは払っているのに不公平”。

被災してないことを儲けもんぐらいに考えようよ、と言っても納得しない。

 

元の場所は再度の被災の可能性がある、自治体が推奨できない。

それでも思いのある同じ場所に戻りたい人もいる。

 

仮説住宅ではなく最初から永住可能な住宅にする。

部屋が分かれて子供の勉強に支障が起きない、その代わり、納税していただく。

 

家をもらえるなんてズルイ。

 

そうかな、元の家のローンは払い続ける。納税、消費で景気と自治体の財政貢献に早期に復帰ができるのではないか。

負担が続くと貧困の連鎖の始点になって教育、治安、景気にマイナスになる。

 

リスクを承知で同じ場所に戻る人は二重ローンを抱えることになる、専業農家といったどうしても同じ場所に戻らなければならない個別の事情の有無によって減免措置の内容を区別する。

(ややこしいね)

シンプルで済むわけないじゃん。

 

(それではまた)