巷では石原都政のディーゼル車ＮＯ作戦のせいで日本はクリーンディーゼルの導入が遅れたことになっている。
マスコミ報道ではディーゼルトラックが排出した煤の入ったペットボトルばかりがクローズアップされてディーゼル車悪の風潮が広まり国産メーカー各社はディーゼル車の生産販売を縮小した。
発端はスイスの会議
自動車雑誌 カーグラフィック2001年７月号のインタビューで 「スイスの会議に出かけた時、ホテルの玄関前で荷卸しをしているトラックの後ろに立ってみたけど臭くないんですよ」（問題意識がない人だったら何も感銘を受けないだろう）
理由は軽油に含まれる硫黄分、欧州は軽油に含まれる硫黄分の規制値が５０ＰＰＭ、日本は規制が緩くて１０倍の５００ＰＰＭ、どうして日本の規制はこんなに緩いのか、通産省の時代から今の経済産業省に至るまで軽油の低硫黄化には２０００億円のコストがかかる。
産業の育成と業界保護のために規制をしてこなかった。
２０００億円は軽油を２円値上げしたら１０年以内に償却できてしまうのに国はやらない。
硫黄分が規制されない状態ではクリーンディーゼルは性能を発揮できない。
規制されていない日本の軽油を入れたらクリーンディーゼルのシステムを損傷するおそれがある。
欧州メーカーは日本市場にクリーンディーゼル車を導入することができない。
（マツダも国内の軽油が規制されなければクリーンディーゼル車の国内販売を見送らざるを得ないことになっていただろう。 当時ホンダは欧州でディーゼル車を販売していたが国内には導入しなかった。）
動かない国に業を煮やした石原知事は周囲からは強引とも受け取れる環境優先の東京ルールを提起した。
東京都の条例「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」を2000年12月15日に都議会本会議で可決 成立 2003年から規制を満たさないディーゼル車の都内での走行は禁止された。
その結果はどうなったか、2001年2月に石油業界は低硫黄軽油の供給を発表した。（国の規制なしに）
今のクリーンディーゼルブームは石原都政の産物なのです。
事実と異なる定説がまかり通っているので訂正したいと思いここに記します。
