（2017年7月23日 日本経済新聞 朝刊 7面）
「シェア上位 寡占一段と」「トップ３で過半69品目」
2016年の国内「主要商品・サービスシェア調査」（対象100品目）
首位が交代しなかった品目 ９０品目
トップ企業がシェア拡大 ４５品目
上位３社合計シェアが７割超 ４１品目
〇インクジェットプリンター （市場規模前年比▲10.0％）
セイコーエプソン（44.6％）、キャノン（43.3）、ブラザー工業（10.3）
３社で98.2％
〇家庭用ゲーム機（市場規模前年比▲8.4％）
ソニーインタラティクエンターテイメント（54.9％）、任天堂（44.9）、マイクロソフト（0.2）
上位２社で99.8％ ３社で100％！
〇市販カーナビ（市場規前年比▲3.7％）
パナソニック（30.3％）、パイオニア（27.7）、ＪＶＣケンウッド（13.9）
3社で71.9％
市場規模の縮小する中ではもはや参入する余地はない。
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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05193140U6A720C1TJC000/
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2015年の調査ではビール系飲料はアサヒ、キリン、サントリーの3社で87.3％
携帯電話端末がアップル、ソニーモバイルコミュニケーションズ、シャープの3社で66.1％
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トップ企業のシェア
レンズ交換式カメラ：キャノン（45.8）
ブルーレイ・ディスク録画機：パナソニック（47.0）
動画サイト：ユーチューブ（グーグル）（55.4）
ポータルサイト：ヤフー（50.7）
2016年度はトップがさらにシェアを伸ばした。
市場が縮小するから独占しないと生き残れない
4番手5番手でははじき出される、3番手も危うい、
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拡大する市場では
〇産業用ロボット（前年比9.8％プラス）
安川電機（11.6％）、ファナック（10.6）、パナソニック（10.2）
上位3社で30％強
〇クレジットカード（7.2）
三井住友カード（11.3％）、三菱ＵＦＪニコス（11.1）、楽天カード（10.7）
現状上位3社で30％強であっても、市場が縮小に転じたときに3社で7割、8割を占める日がくる。４番手５番手にいたらはじき出される。
〇風力発電（74.3）
日立製作所（42.6％））、エネルコン（独）（32.8）、ゼネラルエレクトリック（米）（18.3）
急拡大する市場であっても上位3社で93.7％という例もある。他を圧するイノベーションでもない限り、参入余地はない。
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いち早く参入することで地歩を築いた企業が独占する、他所が成功するのを見てから資金力にものを言わせてじっくり取り組もうでは参入機会が得られない時代になった。
市場が縮小したときに生き残る条件は独占する立場にいること。
信用を築き上げて、新規参入者が「お安くしますよ」と言っても顧客が「いやちょっと」と言われる立場になること。
或いは新規参入者が現れたら価格競争に巻き込んで力をつける前に撤退に追い込み独占してから価格を上げるか。（儲け度外視でやるとダンピングになる）
販売は伸びると予測しても、その一方で縮小に転じた場合の生き残り策を計る。
行程、工程の見直しで採算分岐点を下げる。
生き残っていることが出資者に損をさせないことだから。
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雇用が減る構造
（2017年7月15日 日本経済新聞 朝刊9面）
スーパー世界最大手ウォルマートの従業員 ２３０万人
2017年時価総額上位：アップル、グーグル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック 5社合計の従業員数 ６６万人
10年前2007年の時価総額トップ5社の従業員数 １０９万人
時価総額上位企業は業務形態が多数の人手を必要としない。
多くの人手を要する業務形態の企業は売上が下がり、時価総額が下がり雇用を減らす。しかし時価総額上位企業は人手を要しない業務形態なので失業者が増えることになる。
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「ベーシックインカム（最低限の公的所得が無条件で得られる仕組み）のようなアイデアを探るべきだ」フェイスブックＣＥＯ マーク・ザッカ―バーグ
「シリコンバレーの企業経営者の間で支持が広がる。」という
財源確保のために法人税、高額所得者の増税という話になったら賛成するということか。
それとも別の財源から引っ張れという話にするのか。
財源削減の影響を受ける業界から抵抗を受けることになる。
トランプ大統領の政策と正反対だから実現する可能性は低い
教育が、人材育成が追いついていないから競争力の落ちた産業の雇用を維持することに税金を投入する（或いは減税する）というどこかの国みたいなことをしようとしている。
暫定措置のはずだったのに権益になって続く、意味がなくなったときにそれを変えようとすると争議になる。
人手を要する産業は衰退しているから雇用を増やせない。
業績好調の産業は衰退する産業からあふれた人材をすべては吸収できない、既存産業ほどに人手を要する業務形態ではない。入るためにはスキルの競争に勝ち抜くことが求められる。
人口が減ったら大変だ、年金制度を維持できない、人口を増やせ。
それは将来の失業者を増やすことになります。
それではまた。
