独裁国家の受信料は無料
視てないから払いたくない、国民から取るな、全部国が出すべきだ。
全部国が出したら国の言いなりです。
民主主義国家で公害や環境破壊とされる状況は独裁国家では進歩と発展という党の宣伝文句の垂れ流しで党の許可がない限りやらせの批判報道も許されません。
なんせ無料なのですから国民に文句を言う権利はありません。
視なければいいって？ 視ているか視ていないかチェックされて視ていなければ反抗的な不穏分子だと監視対象にされても文句が言えない。
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そもそもなんで受信設備を設置することが要件になるの？
放送はいかなる組織にも依存する体制を無くす必要があるのに、なんで受信設備を設置することが受信料回収の要件になるの？
ワンセグでしょ、カーナビ付いてるでしょ てマジウザイ。
設備なんか関係ないでしょ。
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各国の公共放送との比較
イギリス
テレビや録画機器などを所有するために、許可証を購入する「TVライセンス制度」制をとる。1年間有効のほか、月単位でも購入可能である。
受信料の不払い者を独自の機器などを使って特定したり、訪問調査するなどし、違反者に対しては罰金1,000ポンド（152,000円）が科せられたり、裁判を起こされて、その訴訟費用を請求されたり、警察に逮捕・拘留されるなどしている。
収納率は約98%。
フランス
フランスの公共テレビ放送（F2、F3、F5）は、フランス政府が完全保有するフランス・テレビジョンの傘下にある。
広告収入が認められていており、広告収入は総収入の約30%となっている。
受信料は税金として徴収され、不足分を国費で補助する。またフランス政府代表が、各テレビ局の最高意思決定メンバーとなる形態をとっており、財源・運営ともに政府が直接関与する。
収納率はほぼ100％ 滞納者には税務当局の差押もある。
広告主に対する批判報道ができるのだろうかと懸念を感じます。
ドイツ
受信設備があるなしにかかわらず誰もが受信料を払う義務がある。
収納率 97％
収納率： 日本 76％、ドイツ 97％、イギリス 98％、フランス 100％
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受信料
ＮＨＫ 日本 14､545円(地上契約)（衛星は25､320円）
ＢＢＣ イギリス 144.5ポンド（１ポンド152円） 21､964円
ＡＲＤ ドイツ 215.76ユーロ（１ユーロ130.14円） 28､079円 高っ いや日本円が安っ
フランス・テレビジョン 121ユーロ 15､747円 広告があるからなのかな。
※為替レート 2021年7月25日時点
払わなければ差押や裁判を起こされたり逮捕されます。強制的に徴収されます。
なぜか？
受信料は民主主義の対価と考えられている。
タダにしたら国や企業の言いなりになってしまう。
独裁への道だと考える。
（共産国の国営放送（中国のＣＣＴＶ）は無料です）
ナチスのトラウマがあるからか、受信料を払わないのは反民主主義的という捉え方をしているのか。
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日本はどうするか。
偏向を防止するのが目的なら報道番組はスポンサーなしにする。
スポーツや娯楽バラエティはスポンサーが付いてもいいのではないか。（但し番組の趣旨に賛同すること、広告代理店を通さずＮＨＫがＣＭを作成することを条件にする）
財政を改善して介入を防ぐ。
（フランス・テレビジョンの場合広告収入は総収入の約30%、ＢＢＣは17％となっている。
業務委託 NHＫの職員ではなく民間企業などの受託者による集金もコスト、その費用を番組に使ってほしい。
集金スタッフを廃止して、欧州のように税金みたいにするのか。（隣の韓国は公共料金に上乗せして徴収）
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受信機を持っているか持っていないかなんて戦前の許可書の発想のままでしょ
受信機を持っていようが持っていまいが、視ていようが視ていまいが、関係なく（民主主義のコストとして）徴収するドイツ、フランス方式か。
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お金を払いたくないから選択制にすると監視に結び付くジレンマ
或いは報道番組（と有料番組のＣＭ）以外は有料放送にして視聴制限をかける。（受信料不払い世帯は朝ドラとかドキュメンタリーは視聴できない。ＮＨＫオンデマンドで支払者とは別途の料金がかかる）
こちらの方がコンテンツの質が上がる気がする。
受信料を支払っていない世帯のテレビではＮＨＫにチャンネルを合わせると報道番組の時間以外は延々と有料放送のＣＭと広告収入を得るためのＣＭが流れる。
それで有料番組視たくなったら受信料を払う。（ネットで契約する）
そうでもしないと受信料を払っている方は納得できません。
でもそれをやろうとすると、ネット経由で視聴録画機器のアクセス権をチェックすることになるから国民監視になるのでお薦めはできない。
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とにかくお金を払いたくない、何でもタダがいい、お金を払わなくていいという議員候補者に一票を投じたい、それはとても高い対価を払うことになります。
