日中間の緊張は元を辿れば、平成２２年 管政権で巡視船に体当たりした中国漁船船長の扱いを前例を踏襲せずに国内法の手続きに拘った事がきっかけでこじれて、平成２４年 野田政権の尖閣国有化の閣議決定で日中の対立は決定的となり日系スーパーや日系工場が大量に破壊される史上最大規模の反日デモが起きた。
にも関わらず安倍政権で日中関係が悪化したような報道になっているのはなぜ？
民主党政権は内紛続きで外交もままならなかった３年間という印象がある。
短期政権では８年、１０年と続く米中政権の交渉相手とは見做されない。
外交を毀損して、シーレーンが脅かされて、電気もガスも水道も止まったら、福祉どころの騒ぎではなくなる。
経済発展よりも福祉って、発展途上国では障害者の身になれば移動の自由がないという現実を知らず、想像もできないのだろうか。
外交あっての経済、２つが生活に波及する。
今度の選挙では、候補者や政党の優先順位を判断材料にしようと思う。
