シリアへの渡航計画を立てていたフリーカメラマンのパスポート没収問題で、報道の自由か、安全確保か、と二者択一の報道がされている。
カメラマン氏はイスラム国に殺害された後藤健二さん以上のノウハウや現地コネクションがあるのだろうか。
それもなければ無謀と言われても仕方がないのでは。
政府が渡航制限を厳しくすることについてはメディアも一役買っている。
邦人の安全確保について政府の責任を問えば、制限を厳しくすることは目に見えている。
何もしなければ無策。厳しく制限すると自由の侵害。
批判と言うよりもああ言えばこう言う式の不毛な論議に陥っている。
アメリカのジャーナリストは渡航制限を受けていないと言うが、アメリカ政府は人質になっても一切交渉はしないと言明している。国は守らない自己責任で行って下さい。という話だから国民の命を守れ、救出しろ というメディアがアメリカを引き合いに出すのは辻褄が合いません。
国の責任で何とかしろ といった責任論に話を持っていくと、止める方向にしか話は進まない。
ジャーナリストは読者の代理人として現場を取材する故に特権が認められている。
事件や事故の現場に一般人は立ち入れない。ジャーナリストは許可を得て入ることが出来る。
許可する条件と身を守る方法について国とメディアは協議しないのだろうか。
