（日本経済新聞 2016年9月27日 朝刊5面 受信料のなぜ？）
『20代男性はＮＨＫの集金担当者の予期せぬ訪問を受けた。「テレビはお持ちですか？」 「無い」と即答したが、「携帯電話でワンセグは見られますよね？」 「携帯は旧式でワンセグは映らない」「車のカーナビはテレビが映りますよね。受信料をお支払いください」……渋々契約を結んだ男性は「テレビを見るためにカーナビをつけたわけじゃないのに」とこぼす。』
『さいたま地裁は8月26日、ワンセグ機能付き携帯電話について「受信契約の義務はない」との判決を出した。常に持ち運ぶ携帯電話は放送法が定める「受信設備の設置」にあたらないというのが理由だ。』
『ＮＨＫ受信料の支払い率は７６％にとどまる。罰則がなく、家を留守にすることが多い人はテレビがないと言い張る人は払わずにすむためだ。一方でワンセグだけを理由に払う人もおり、ＮＨＫへの不満も大きくなっている。』
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戦前のラジオ放送聴取料
戦前のラジオ放送には聴取料が存在しました。
社団法人日本放送協会によるラジオ放送であり、ラジオ放送が聴ける設備を設置した際に、逓信局から「聴取無線電話私設許可書」という許可書を取り、日本放送協会に聴取料を払うというしくみでした。
聴取料は月額1円でした。聴取料の導入理由は、放送を公益性の高い事業にすることで、民間企業による放送局設立を排除し、ラジオ放送を速やかに普及させるためでした。
無線電信法によって、放送の運用・番組内容について規定し、放送事業を大日本帝国政府の一元的管理統制の下に置くと共に、ラジオ放送を社団法人日本放送協会に独占させ、管理統制していました。
戦後の電波三法とNHK受信料制度の誕生
戦後はＧＨＱにより、放送制度の民主化が進められました。
1950年（昭和25年）放送法などの電波三法を制定。これにより、民間企業による放送事業参入が認められるようになりました。
同時に、日本放送協会（ＮＨＫ）は社団法人から特殊法人に変わり、放送事業を担っていくことになりました。
放送は日本国政府、企業等の圧力に屈さない様、いかなる組織にも依存する体制を無くす必要があり、その趣旨の下に、放送の受益者より、その負担金を徴収する「受信料制度」が誕生したのでした。（したはずでした。）
趣旨と微妙に違うような放送法第64条（受信契約及び受信料）
１協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、NHKの受信を目的としない受信設備又はラジ放送若しくは※多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
※電波の使用周波数間の 未使用周波数を利用して、音声や文字・図形の情報を提供する放送。
放送はいかなる組織にも依存する体制を無くす必要がある が趣旨なのに なんで受信設備を設置することが要件になるの？
ワンセグでしょ、カーナビ付いてるでしょ てマジウザイ。
設備なんか関係ないでしょ。
各国の公共放送との比較
イギリス
]テレビやビデオデッキなどを所有するために、許可証を購入する「TVライセンス制度」制をとる。1年間有効のほか、月単位でも購入可能である。
受信料の不払い者を独自の機器などを使って特定したり、訪問調査するなどし、違反者に対しては罰金1,000ポンド（128,030円）が科せられたり、裁判を起こされて、その訴訟費用を請求されたり、警察に逮捕・拘留されるなどしている。
収納率は約98%。
フランス
フランスの公共テレビ放送（F2、F3、F5）は、フランス政府が完全保有するフランス・テレビジョンの傘下にある。
広告収入が認められていており、広告収入は総収入の約30%となっている。
受信料は税金として徴収され、不足分を国費で補助する。またフランス政府代表が、各テレビ局の最高意思決定メンバーとなる形態をとっており、財源・運営ともに政府が直接関与する。
収納率はほぼ100％ 滞納者には税務当局の差押もある。
ドイツ
受信設備があるなしにかかわらず誰もが受信料を払う義務がある。
収納率 97％
収納率： 日本 76％、ドイツ 97％、イギリス 98％、フランス 100％
受信料
ＮＨＫ 日本 14､545円(地上契約)（衛星は25､320円）
ＢＢＣ イギリス 144.5ポンド（１ポンド128.03円） 18､539円
ＡＲＤ ドイツ 215.76ユーロ（１ユーロ115.27円） 24､870円
フランス・テレビジョン 121ユーロ 13､967円
※為替レート 2016年10月8日時点
払わなければ差押や裁判を起こされたり逮捕されます。強制的に徴収されます。
なぜか？
受信料は民主主義の対価と考えられている。
タダにしたら国や企業の言いなりになってしまう。
独裁への道だと考える。
（共産国の国営放送（中国のＣＣＴＶ）は無料です）
ナチスのトラウマがあるからか、受信料を払わないのは反民主主義的という捉え方をしているのか。
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日本はどうするか。
偏向を防止するのが目的なら報道番組はスポンサーなしにする。
スポーツや娯楽バラエティはスポンサーが付いてもいいのではないか。（但し番組の趣旨に賛同すること、広告代理店を通さずＮＨＫがＣＭを作成することを条件にする）
財政を改善して介入を防ぐ。
（フランス・テレビジョンの場合広告収入は総収入の約30%、ＢＢＣは17％となっている。
業務委託 NHＫの職員ではなく民間企業などの受託者による集金もコスト、その費用を番組に使ってほしい。
集金スタッフを廃止して、欧州のように税金みたいにするのか。（隣の韓国は公共料金に上乗せして徴収）
（平成２７年度の受信料収納不能見込み金 11,087,000円）
金を払うのか払わないのかうやむや、ものを言うのか言わないのかうやむや。
受信機を持っているか持っていないかなんて戦前の許可書の発想のままじゃん。
受信機を持っていようが持っていまいが、視ていようが視ていまいが、関係なく（民主主義のコストとして）徴収するドイツ、フランス方式か。
或いは報道番組（と有料番組のＣＭ）以外は有料放送にして視聴制限をかける。（受信料不払い世帯は朝ドラとかドキュメンタリーは視聴できない。ＮＨＫオンデマンドで支払者とは別途の料金がかかる）
こちらの方がコンテンツの質が上がる気がする。
受信料を支払っていない世帯のテレビではＮＨＫにチャンネルを合わせると報道番組の時間以外は延々と有料放送のＣＭと広告収入を得るためのＣＭが流れる。
それで有料番組視たくなったら受信料を払う。（ネットで契約する）
そうでもしないと受信料を払っている方は納得できません。
それではまた。
