黒字倒産というのもあります
黒字なら安泰か、と言えばそうでもない。
黒字倒産というのもあります。
(黒字にしてるのに倒産するなんて皮肉だね。)
(プライマリーバランスを達成したのに破綻なんて目も当てられないね。)
(今までの苦労はどうしてくれる、じゃ済まなくて魔女裁判みたいな犯人探しが始まるね。)
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損益計算書が黒字であっても倒産はありえます
(損益計算書は結果だもんね。計画には使えないよね。使っても帳尻合わせの話になるよね。)
商品担当が黒字の会社だから供給の心配はないと太鼓判を押すも、損益計算書とは別に貸借対照表を取り寄せたら、資産の部の売掛金の多さが気になった。いつか見たことのある光景であった。
(2019/8/24のエントリーだね。)
損益計算書はお金を使ったことがわかるための集計、貸借対照表がお金を増やすためのツールと思っている。資産の増減の理由がわかるから。
売掛金が増加してるのに無借金に拘って銀行から借りずに現預金不足に陥ると支払いが滞り、次の仕入れができなくなる。次の仕入れができなければ売上が上がらない。
入金を先にしないで支払いを前にすると
借入金の返済期限前に売掛金を回収できなければ、資金不足に陥り決済出来ずに不渡りになり倒産する。
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案の定供給が滞った
次回の納期に間に合わないと連絡が入った。
(金が回らなくなったんだね。)
納期遅れでは済まないで、仕入れが出来なくて供給不能になるということであろう。
バンザイされてから代替を手配したら手遅れになる。
救済するほどの余力はない。悪いが代替手配に移行する。不義理を気にしたところで時間は待ってはくれない、先方の納期遅れの不義理を理由に代替先に切り替えを行う。
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代替品入荷後に先方が倒産
先方には悪いが結果的に間に合った。顧客との約束(納期)を守ることができた。
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金が回っている間は生きていられます
資金不足にならないように、支払い期限が集中しないように分散させます。黒字でも金が回らなくなったら倒産(破綻)。赤字でも金が回っている間は継続(破綻していない)。黒字にしようとしても金を回らなくすると破綻へと突き進むことになります。
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借金は悪なのか
個人なら借金は避けたい。でも国や会社は違うと思う。
(借金は悪だって個人の家計と一緒くたにしてるね。)
(家計簿と企業の決算書は違うよね、家計に例えて国の財政と家計簿を一緒くたにするのはミスリードだよね。計画を間違えるよね。)
設備投資をすべて自己資金だけで間に合わせようとするとチャンスを逃すから、時間を買う意味で金融支援を受けるという選択肢もあるのではないか。
利息は保険金を払うような意味ではないか。
(絶対に火事や水害は起こらないから、絶対に事故を起こさないから保険に入らないなんてしないよね。)
(どんなに自信があっても巻き添えの可能性は考えたほうがいいよね。)
※円安、金利上昇で輸入がメインの業種は金利負担を懸念材料にして廃業の判断をする業者もあります。
返す見通しが立たなければ借りることは回避されます。
廃業になったら、将来の税収は減ります。
金融事情は永遠に不動のわけはないので、将来性に鑑みて保護助成の対象になる企業もあります。
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印紙代節約の名の下に手形貸付を選びがち
手形貸付、信用証書貸付、どちらにしても収入印紙が必要です。
手形貸付は決済日に落とせなかったら不渡りになり、一発アウトです。
信用証書貸付は返済期限を変更できるが、印紙代が手形貸付よりも高い。
(例：500万以上1000万円以下の場合、手形貸付の印紙代は2千円、信用証書貸付の場合は1万円)
一発アウトなんて恐ろしい、ケチると後が怖い、保険の意味で印紙税を収めておこう。
期日に決済できれば怖いことなんてあるわけないだろと言われても何が起こるかわからない。
(全然借りる必要はないけど支店長の成績に協力するために借りて、全然お金に余裕がある場合なら手形でもいいんじゃない。)
そういうことなら、なおさらハラハラしたくない。
(蚤の心臓だね。)
そう言われても構わない。
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手形を出されて領収書を切ってはならない
現金や小切手とは違います。
小切手のように銀行で即換金できない。
約束手形といって将来の期日に支払いを約束するものです。
残高不足で期日に換金出来なかった場合は、不渡り といわれます。
つまり紙切れになります。紙切れに対して領収書を切ったことになります。
領収書を切ってしまったら相手にもう請求できなくなります。領収書を盾にされて支払い済ということにされてしまいます。(所謂、請求権、債権がない。)
不義理を非難したところで相手も金が回らなくて必死なので債務(支払い義務)を認めません。
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(2024/4/11 タイトルをつけがちなクセに気をつけようー日本は財政破綻すると言いがち からリピート)
財政破綻するのは国内で金が回らず外国からお金を借りるから
日本の国債は日銀や日本の金融機関が持っています。
(一部は外国の出資者もいます。)
財政危機に見舞われた国、破綻した国の国債は国外の金融機関が持っていました。国外比率が多かったのです。
なので金融機関は損しないために売ってしまいます。
価値が下がる国債を持ち続けたら、社内の保有資産の評価額が下がり、決算に影響するからです。
(決算の数字が悪くなったら出資者、金融機関が黙っていない。事が大きくなると国が介入してくる。経営陣は無事ではいられなくなる。そのような事態は避けたいから。)
日銀や日本の金融機関が日本国債を売ったら、価値の下落に拍車をかけて自分たちの首を締めます。
投げ売りが起こらないので破綻しないのです。
金を回らなくすると、
国内に国債の引き受け手がいなくなり
国債の引き受けを外国に頼るようになったら破綻の危険性が高まります。
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破綻させないためには国内で循環させること―袖の下に使ってしまわない
国内で国債を消化できないと外国人や外国資本に買ってもらわなければなります。
すなわち外国への借金です。
償還して返せなければ国債の価値が暴落します。つまり破綻です。
破綻させないためには国民と国内企業が国債を買い続けることができるようにすることです。
(外国に売っても売らせないようにするなら圧力をかけられる力が必要になって飴と鞭の政治的経済的オペレーションがややこしくなるね。)
国債を刷った裏付けで刷ったお金は国民と国内企業を富ませることに使うのです。
国民や国内企業を富ませずに袖の下に使ってしまったら、国債を国内で循環させることができなくなり、外国に借金をしなければならなくなり、破綻へと突き進むのです。
