(何の関係があるの？)
世界の流れに乗れていない日本を象徴しています。
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マスクを外す科学的根拠はない は逆効果
19日の朝のNHKニュースを視ていたら、欧米ではマスク着用の緩和が進んでいる、日本もマスク着用の緩和を、に対する答えが、上から目線で 科学的根拠がない、という。
これは却って逆効果になる言い方だと思う。
マスクをしていても感染する人がいるのはどういう理由だ、科学的根拠がないっ と逆に突っ込まれてしまい、マスクをしないで批判されていた人にマスクをしない理由にされてしまいます。
感染した人は全員マスクをしていなかったという事実がなければ科学的根拠がないっ と突っ込まれてしまいます。
マスク着用を緩和した欧米は、科学的根拠に基づいていないと言うのか、と返されてしまいます。
(21日朝のニュースでは政府の考え方が示されました。屋外で2メートル距離が取れれば、同行者がいても会話がなければ、マスクの着用の必要はない、二歳以下の幼児については一律に着用を求めるものではない。でも街頭インタビューでは、すっかりマスク依存になって不安の声が…。)
(マスクをして親の顔が半分しか見えない状態では小さい子供は不安になり、情操教育への悪影響が懸念されています。)
髭を剃るのを忘れて出勤しても誤魔化せます。誰もマスクをしていることに疑問を差し挟めないので。
(街頭インタビューで マスクをしてるとリップをしなくて済むというのがあったよ。)
(世間体があるからマスクをしているとかいうのもあったね、日本人アルアルだね。)
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コロナ禍初期から、屋外で周囲に人がいなければマスクをしていなかった
飛沫感染と初期から言われていたので、飛沫を浴びたり浴びせる心配のない状況ではマスクをしていませんでした。
寧ろ四六時中マスクをしていたら外気の刺激を受けないので粘膜が弱くなって、却って感染リスクが高まると思っていました。
(気をつけてマスクをしていたのに感染した人は、それが原因だったりして。)
(うがいは感染防止の基本だとよくお医者さんも奨めていたのに、飛沫が飛ぶから うがい禁止 とかあったよね、高いところからとか勢いよく吐がなければ飛沫は飛ばないのに、それを言わないで うがい禁止って変なの って思ってた。)
(科学的根拠がない を平たく言えば 仮説を立てて検証していなかったのでわからない。です。)
(仮説を立てようとしても空気を読んで遠慮して言わなかったり、同調圧力で発言することが憚れたり。)
(ありそう。)
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来日客が混乱する前に
入国制限が緩和されて、来日客が増えても国で指針が定まらないと迎える観光地、飲食店、宿泊施設が対応に困ります。
指針が定まらないと行った場所、施設によって言うことが違うと苦情になります。
円安は来日客にお金を使ってもらうチャンスです。
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円安で外国人で人手不足の解消という手は使えなくなる
日本で働くメリットは円が強いからでした、安くなった円を給料で受け取っても為替差益のメリットが薄れたので旨みがないと通貨の強い国を目指すようになります。
人手不足、人口減の対策で外国人を入れるということが言われてましたが、その手は今後は使えません。
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円安になったのは円安が以前ほど警戒されなくなったから
高度成長期の日本は輸出攻勢で世界の市場を席巻し欧米諸国を警戒させました。
日本を止めるために円高容認で円高で日本企業は生産拠点を海外に移したので脅威が薄れたことと相まって、中国の勃興とそれへの対応が欧米諸国にとっては喫緊の課題となり円安は容認されるようになりました。
(元やルーブルが上がるのも下がるのも国際協調の賜物、一国の中央銀行が介入したところで焼石に水になる。
円安を何とかしろ是正だと言って介入したところで各国政府、国際金融資本、大口投資家の思惑で投入資金を無駄遣いさせられる。)
(1992年、英国がポンド下げに抗ったことがあったけど、ジョージ・ソロスのポンド売りにみんな便乗(或いは狼狽売り)して無為に終わった。)
(全体の流れを読んで、ポンド下落は必然と判断したんでしょ。)
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円安メリットが享受できてない理由
円高の時に生産拠点を海外に移したので貿易による為替差益を享受できてないから、給料に反映されず、景気がよくならない。
国内で人手が確保できない懸念で生産拠点の国内回帰を躊躇するので雇用を増やせない。
(国内回帰は自動化が進んだ生産方式のイノベーションによる効率化で生産性を上げて株価の上昇、給料アップ、景気高揚、税収増による財政再建。
(収入増に連動して所得税・法人税の税収増が本筋。
消費税をUPすると消費を節約する動きになり安さを追及して市場に出回るお金が減るので景気を冷まし企業を苦しめ回り回って従業員且つ消費者の収入減が消費減になり波及して税収減により国庫に波及します。)
(アベノミクスをマッチポンプにしたのは消費税増税だったりして。)
円安によるインバウンド収入を期待するところですが、コロナ禍による入国制限で来日客が増えない。
(マスク着用の話が為替や景気の話になったね。)
それではまた。
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参議院選挙の野党の戦術は増税煽り
政権批判をするよりも与党が勝ったら消費税、ガソリン税が上がりますよ！と煽るのが有効だと思う。
海外の事例を持ち出して日本の消費税はまだまだ低い、もっと上げられるという理屈はありがちですが、収入レベルが違うので同列に比較はできない。生活困窮者が増えたら治安が悪化し、却って国の支出が増えて税収が帳消しになる。
(子供手当てだって、配る経費を考えたら子供のいる家庭を減税する方が費用対効果が高いのに、わざわざ余分にお金を掛けたがるの日本はアリアリだね。それでお金がない、予算が足りない、人手が足りないって。)
(特定財源が利権になるから一般財源にするって、余るなら減税すればいいのに。)
(余る財源を減税するのは歓迎されても、足りない財源は増税するというのは有権者の理解を得難いし、余る財源を利権にする人たちの抵抗を受けるから、余る財源を一般財源に回すのアリアリ、足りない財源について増税を求めるのが正論だけど。)
(増税を求めたら、無駄遣いをチェックされるから、余った特定財源を一般財源に回す帳尻合わせに流れて正面からの議論は避けられる。)
(赤字財政になって先人に面目が立たない、政府に増税させることが自分たちの存在価値だと思っていたりして。)
消費税スライドで人件費アップ要請や強制は企業が反発する、公務員の人件費が増えなければ人財不足になる。
有権者の関心事は物価上昇忌避なので。選挙中に質問され報道され広く関心を呼べば与党は選挙の後も他の名目でも上げるとは言えなくなるので。
(野党の主張はデマだの嘘だの言ったら、もう増税は言えない。)
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野党は党を自滅させるつもりか
平和路線を変更すればかつての社会党の二の舞になると思っているのかな？
(政権交代したオーストラリアは与党も野党も対中強硬路線であることに変わりはないけど。)
みんなが冷戦終結の認識でいる時に路線変更(自民党と連立政権樹立の際、自衛隊違憲→合憲、非武装→武装)に支持者はひっくり返ったけど、今とは世界の情勢が違うので。
頑なに路線を維持したところで、高齢者に支持されてもシルバー民主主義の象徴視されて将来性が危ぶまれる。
